バリアフリーや断熱性、子どもの危険防止のための住宅リフォームや耐久性アップのための外壁塗装・防水工事を検討していても、費用が高額にかかりなかなか実行に移せないという方も多いのではないでしょうか。今回は、そのような方に向けて沖縄市から【沖縄市住宅リフォーム支援事業】に関するお知らせが発表されましたので、その内容を解説します。
令和6年度の沖縄市住宅リフォーム支援事業に関するお知らせが発表されましたので今回は沖縄市が独自で行っている住宅リフォームプログラムを解説します。
事業概要
これは沖縄市が取り組んでいる施策のひとつで、経済対策及び良質な住宅ストックの形成を図ることを目的とし、リフォーム工事経費（ブロック塀撤去工事含む）の一部を補助するものです。高温多湿で、台風も多い沖縄県。それゆえに外壁塗装や防水効果の劣化が早まりやすく、また既存住宅の中には断熱・省エネ性能を有していないものも多いことから、沖縄市民の安全・快適な住生活のために住宅性能を向上させる必要があるために実施されおり、リフォームの目的に応じて３つのプログラムが用意されています。
バリアフリー・省エネ等改修工事
このプログラムは、特定の条件を満たす住宅所有者がバリアフリー設備の設置や省エネ改修を行う際に補助金を受け取ることができるものです。バリアフリー改修工事では、高齢者や身体障害者などの方々が快適に生活できるように、通路の拡幅や階段の勾配の緩和、浴室やトイレの改良、段差の解消、出入口戸の改良、滑りにくい床材の設置などのリフォームが支援の対象となり、住宅内の移動や生活がより円滑に行えるようになります。省エネ改修工事では、エネルギーの効率的な利用を促進し、住宅の省エネ性能を向上させます。具体的には、配管やキッチン、トイレの取り換え、壁や床の張替え、外壁の塗り替えなど老朽化に伴う工事が支援の対象となり、住宅の断熱性能が向上し、エネルギーの無駄を減らすことができます。バリアフリー・省エネ等改修工事の補助率は25％で、上限額は25万円です。
弊社が扱う防水工事についてもこちらの支援が使用できますのでお気軽にお問い合わせください。
申請受付は6月3日（月）8:30から開始 先着順となっていますのでお早目の準備が必要です
ブロック塀等撤去工事
このプログラムでは、住民が自宅周辺のブロック塀などを撤去する際に補助金を受け取ることができます。ブロック塀等の撤去工事は、安全性や景観の改善、街区の開放感向上などを目的としており、住宅の外側に設置されたブロック塀やフェンスを撤去し、地域の景観や環境の改善が期待されます。またこのプログラムでは、リフォーム工事と併用できることが特徴です。つまり、住宅のリフォームを行う際に同時にブロック塀の撤去工事も行うことができ、両方の工事に対して補助金を受け取ることが可能です。補助率は20％で、上限額は20万円です。
申請受付は6月3日（月）8:30から開始 先着順となっていますのでお早目の準備が必要です
その他の工事
バリアフリー・省エネ等改修工事やブロック塀等の撤去工事以外にも、さまざまな工事が支援されています。これらの工事は、住民の生活環境や住宅の機能性・安全性の向上を図ることを目的としています。なお、こちらの支援制度に関してはすでに申込みが始まっています。抽選によって支援が決まるため早い者勝ちというわけではありませんが、期限は5月10日（金）となっておりますので、ご検討の方は早めのご準備が必要となります。
また、弊社がご提供する外壁塗装についてもこちらの補助金が利用できます。ご相談、お見積り、外壁の診断については無料で実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
補助金交付までの流れ
補助金申請
補助金の申請に必要な書類を提出する必要があります。これは、申請者本人が用意しなければならない書類や、施工業者に依頼して用意してもらわなければならない書類もあり、またリフォーム補助金またはブロック塀等撤去補助金によって用意する書類が異なるものあるので注意が必要です。そして決定通知（許可）が下りるまで約10日かかることから、日程に余裕を持って準備する必要があります。
許可が下りたら着手
交付決定（工事許可）が市から郵送で届く事で、ここから工事を開始する事ができます。ただし、工事着手届・請負契約書の写しの2点を着手したら速やかに提出しなければなりません。申請者は施工業者に対してこの2点を請求しましょう。
交付決定（工事許可）前の工事着手は補助事業の対象外となりますので注意が必要です
工事完了後実績報告
工事が完了したら、再び市に対して提出しなければならない書類があります。補助金申請者は、工事が完了した旨を証明するのに必要な書類を用意し、施工業者へ記載の依頼、領収書や工事完了証明書を発行してもらいまとめて市に提出します。これを受け取った市は、審査を行い、適正であると判断すれば交付確定通知書と補助金請求書を申請者へ送付する事となります。
補助金請求
市から補助金請求書が届いたら、口座番号を記入し窓口へ提出することで手続きは完了となります。この補助金請求書を提出してから約3～4週間後に指定の口座へ振り込まれる形となります。
補助金額について
同じリフォーム工事であっても、リフォーム工事のみの場合、そしてリフォーム工事かつバリアフリー・省エネ等工事である場合で補助金給付の仕組みが異なります。
リフォーム工事
対象工事費総額の20％、補助限度額は20万円が補助金額となります。
例えば、工事費総額が100万だった場合、その20％（20万円）が補助金として交付される事になります。しかし、上限が20万円であることから、工事費総額が100万円より高くなっても20万円の交付となります。
バリアフリー・省エネ等工事
リフォーム工事において、バリアフリー・省エネ等工事の対象となる場合は、工事費総額の5％・補助限度額5万円が上乗せされます。
例えば、「バリアフリー改修工事または省エネ改修工事」の工事費総額が100万円だった場合、交付される補助金額は20％に5％上乗せされる形となり25万円の給付となります。上限の金額が25万円であることから、工事費総額が100万円より高くなっても25万円の給付となります。
ブロック塀等撤去工事
ブロック塀等撤去工事については、リフォーム補助金額とは別対象条件で補助金が交付されます。
- 条件1-1（基礎撤去無しの場合） ブロック塀延べ長さ×12,000円
- 条件1-2（基礎撤去有りの場合） ブロック塀延べ長さ×19,000円
- 条件2 ブロック塀等撤去工事費に対して、補助対象3分の2に相当する額（上限20万円）
条件1または2のいずれか少ない金額が補助金額となる。
主な補助対象条件
沖縄市に住まれている方にとっても、沖縄市の施工業者にとっても魅力的な制度となっていますが、これはあくまでも沖縄市で生活またはお仕事をしている方たちを対象とした制度です。例えば、沖縄市に在住していながらも施工業者が沖縄市に本社や事務所がなければ補助は受けられませんし、その逆も補助の対象とはなりません。他にも、対象とならない工事もありますので注意が必要です。以下に対象となる条件と対象とならない工事をまとめました。
申請者として気を付けなければならない事もあれば、施工業者に求めなければならない事もあるので注意が必要です。
その他市町村のリフォーム補助
今回は、弊社の事務所がある沖縄市の住宅リフォームに関する補助制度をお知らせしましたが、せっかくの機会なのでその他の市町村にもそのような制度があるのか調査してみたところ、沖縄県内には41市町村のうち11の市町村でリフォームに関する補助制度がある事がわかりました（R5年度現在）。補助制度のある市町村にお住まいの方、または当該市町村にお住いでリフォームを検討している知人・友人がいらっしゃいましたらぜひお知らせくださいませ。
このような、リフォームについての補助金に関する施策を行っている市町村は沖縄県内に11あります（令和5年度現在）
申請に必要な書類及び参考資料
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